株式会社Keishin

≪防火設備の定期検査とは≫

防火設備の定期検査は建築基準法第12条で定められている「定期報告制度」の内の１つです。

これまで防火設備の点検は、特定建築物の定期調査で行っていましたが、平成２５年１０月に発生した福岡市診療所での火災死亡事故を受けて、新たに「防火設備」の定期検査が新設されました。防火設備自体の設置については建築基準法で定められていますが、熱感知器・煙感知器との連動制御部分は消防法の領域になります。そのため、防火設備は建築基準法と消防法の間で曖昧なままでした。

いざ火災事故が発生したときに被害の拡大を防ぐため、防火設備は非常に重要な設備となります。

そこで改めてチェック体制が明確に定められました。

今回は大阪府内某市の小中学校全24校すべての防火設備点検を行いました。

≪点検の様子≫

1.  まず初めに受信盤を確認します。

学内の設備図面と照らし合わせながら、どの防火設備とつながっているのかを確認していきます。

2. 防火設備の周りに物が置いてあると、それらが邪魔して非常時に作動できない場合があるため、設備の周りに放置物がないかの確認をします。もしあった場合、その状況を報告の上、一度よけて設備自体の作動点検を行います。

3. 防火扉やシャッターと連携している煙感知器をあぶり、動作確認を行います。

防火扉は平常時は常に解放されているものが多く、ラッチといわれるものが扉を抑えています。煙感知器が作動すると制御盤から信号が送られ、ラッチが作動して扉が閉まります。ラッチに不具合があると、信号が出ていてもうまく作動せず防火扉が閉まらないことがあります。

ラッチ↓

4. 避難時に勢いよく扉がしまってしまうと、ドアに挟まれてケガをしてしまう可能性があるため、ドアの閉まる速度と押す力を計測します。計測結果に応じてドアの開閉速度を調整します。

5. 点検が完了したら防火扉を解放状態に戻し、復旧します。

上記の手順で施設の設備図面を基に、施設内のすべての防火設備を点検し、設備の動作状況や、物品の放置による閉鎖障害などをまとめ市に報告します。

弊社では一般的な消防点検をはじめ、防火設備点検や特定建築物の定期調査など法令に定められた様々な点検を実施いたしております。

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